こんにちは。明日を見る税理士 石川です。
- 緊急事態宣言で、休業要請の対象となった。
- 店を開くことはできるけれども、例年だったら期待できる団体客が今年は全滅。
このような場合でも、新型コロナウイルス感染症が終息し、客足が戻るまでの間の固定費を賄えれば、店を続けられる可能性が高いと思います。
固定費の主なものは、以下の３つではないでしょうか。
- 借入の返済（正確には費用ではない）
- 休業中の人件費
- 店の家賃
ここでは、家賃について見てみたいと思います。
※（5月16日更新）家賃補助については、5月8日に与党が政府に申し入れをしています。続報に注目です。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
4月7日に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策23ページには、
- 賃貸ビルの所有者等に対する、飲食店等のテナント賃料の支払い猶予など柔軟な措置の検討要請の周知（国土交通省）
とあります。
そこで、この要請の文書を見てみます。
管轄は国土交通省
国土交通省から令和２年３月３１日に「新型コロナウイルス感染症にかかる対応について（依頼）」という文書が各種不動産関連団体に出されました。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請しました
この文書は、あくまで要請ですが、
【要請の対象者】飲食店をはじめとするテナントに不動産を賃貸する事業を営む事業者
【要請内容】
新型コロナウイルス感染症の影響により、賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対しては、その置かれた状況に配慮し、賃料の支払いに応じるなど、柔軟な措置の実施を検討頂きたい
という内容です。
認知度が低い？
不動産賃貸業者さんに対して直接文書を出したのではなく、宅建業協会など不動産関連団体を通して出しているので、不動産賃貸業者さんまで、情報が行き渡っていないかもしれません。
この国土交通省の要請は、「要請」というずいぶん控えめな施策ではありますが、緊急経済対策の中で、「中小・小規模事業者等に対する給付金」や「日本政策金融公庫等による実質無利子の資金繰り支援」と同レベルで並んでいます。その割にアピールが少ないように感じます（もっとマスコミが取り上げても良いのでは？）。
家賃交渉の実情
日曜日のサンジャポでテリー伊藤さんが、「家賃の交渉に行ったら『敷金から払ってくれ』って言われたよ！ 無理なんだよ！」と太蔵さんに向かって仰っていました。
このような要請も出ています。初めから無理、と諦めるべきではなさそうです。営業継続のため、交渉をしてみてください。
国が要請をもっと強制力のあるものに格上げしてくれると一番良いのですがね。