こんにちは。税理士の石川です。
固定費の中でも負担が重いのは、やはり店や事務所の家賃。新型コロナウイルス感染症が落ち着くまで、何とか持ちこたえたいです。
店舗や事務所の家賃補助がたびたびニュースになっています。現段階でどこまで決まっているか、まとめました。
煮詰まり具合
5月8日に、与党が家賃の支援策をまとめ、政府に申し入れた段階。
https://www.jimin.jp/news/policy/200139.html
「テナントの事業継続のための家賃補助スキームについて」という資料に提案内容がまとめられています。
正式名称
特別家賃支援給付金
補助額
2020年内半年分を支給。
金額は以下のとおり。
- 中堅・中小企業 月額家賃2/3と50万円のいずれか低い方
- 個人事業主 月額家賃2/3と25万円のいずれか低い方
消費税抜きの金額かどうかは明記されていません。
給付を受けられる条件
１ヶ月の売上が前年同月と比べて50％減（持続化給付金と同じ）又は、3ヶ月の売上が前年同期間と比べて30％減
特別家賃支援給付金は店子に支給されるのか？オーナーに支給されるのか？
恐らく特別家賃支援給付金は、店子に支給されて家賃の一部に充てていく、ということになるのだと思うのですが…。
与党の資料で少し疑問に感じるのは
「無利子・無担保融資の元本返済にも活用できる『特別家賃支援給付金』を給付」
「家賃への使用を確保しつつ…」
とあることです。
家賃に充当しないで、金融機関への返済に回ってしまうと、さすがにオーナーに気の毒かな…。税金の使い道としても残念かな…。
金融機関への返済の猶予とセットにする必要があるのかなと思います。