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顧問契約

今の時代、経営判断に求められるのは、数字を基にした根拠とスピードです。
状況は常に変化していきます。

適切な判断、リスク回避をするためには、1ヶ月単位での状況の把握が不可欠だと考えています。

そこで、当事務所では、必ず毎月ご訪問しコミュニケーションを取ることで、数字を基にした状況の把握やリスクの把握ができるよう、
税務代行や書類作成だけに収まらない、『経営者の相談役』としてのサービス提供を行っていきます。

毎月の業務内容、及び顧問報酬

業務内容
  • 月次巡回監査(記帳代行を除く)
  • 決算業務
  • 法人税、消費税、法人住民税、事業税の確定申告書作成
  • 法人税、消費税、法人住民税、事業税の中間申告
  • 源泉所得税の納期の特例を受けている場合の源泉徴収税額計算・納付書作成
開業準備中、開業初年度(年一) 25万円/年
売上2千万円以上1億円未満 48万円/年
売上1億円以上3億円未満 60万円/年

※売上2千万円未満、3億円以上に関しては、別途お見積り。

発生した時に行う業務内容、及び報酬

税理士法33条の2による添付書面 3万円/1回
年末調整、給与支払報告書・法定調書
(10名まで。11名以上1人につき、1,800円。)
1.2万円/1回
償却資産税申告 2万円/1回
税務調査立会 5万円/1日

注意事項

以下業務に関しては、顧問契約に含まれませんのでご注意ください。
(オプションでの対応が可能ですので、ご希望の場合には、お気軽にご相談ください。)

  • 消費税の課税期間短縮の場合の申告書作成
  • 融資申し込みの事業計画書作成支援
  • 株主総会議事録作成、役員変更登記(司法書士の先生に依頼します)

記帳代行

法人との取引がメインの卸売業・製造業等
月の仕訳が~200程度
1.2万円
飲食店業
スーパーなどでの日々の仕入れがあり、月の仕訳が200~500程度
3万円

給与計算

初期設定(従業員データ登録、給与体系設計) 2.4万円
毎月の給与計算 1.2万円

労働保険の年度更新、社会保険算定基礎届は社会保険労務士をご紹介します。
10名以上の場合、特殊な勤務形態の場合は社会保険労務士に相談することをお勧めします。