2023年10月、日本型インボイス制度が導入されます。インボイスは消費税の課税事業者しか発行できません。
- 起こりうること
消費税の納税義務者でない小規模な職人さん、商店、飲食店などはインボイスを発行できません。インボイスをもらわなくては、購入側は仕入税額控除ができません。同じものを買うのであれば、免税事業者から買うよりも課税事業者から買いますよね？ 取引先から、「課税事業者になるよう」指示されるかもしれません。
購入する立場としてもインボイスを発行できる事業者かどうか、インボイスの記載事項は正しいかを確認して取引しないと消費税の納税額が増えます。
- 打ち手
小規模な事業者は、消費税の課税事業者選択をして、消費税の納税の準備をするべきです。消費税の納税額がいくらくらいになるのか？ 資金繰りへの影響は？税理士に一度相談しましょう。