こんにちは。消費税にうるさい税理士 石川です。今日も消費税ではないのですが。
私と同世代の方ですと、新卒時、就職は氷河期、と言われていました。採用人数が少ないことを指して氷河期と言っていたのですが、景気の低迷により、企業の交際費支出も非常に少なくなっていたようです。
私も何とか就職したのですが、会社の上司から「自分たちが若いころは接待で美味しいものをいろいろ飲み食いする経験ができたけど、今の子たちはかわいそうだよねえ」と言われたものです。
交際費が絞られていた時代を経てきた影響か、私と同世代の経営者の方は、「交際費ってどんなことに使っていいの？」「交際費っていくらくらい使っていいの？」と疑問に思うようです。
交際費に基準はあるのか？まとめてみました。
法律はどうなっているの？
個人事業主がお金を支払った場合は、仕事に関係するもの？プライベートのもの？両方に関係するもの？と分けなくてはいけません。
が、会社がお金を支払った場合は、全て事業に関係するものと考えるのが原則です。
という原則を踏まえて、支払った内容によっては税金の計算上、経費として認めることはできないものもありますよと、法人税法で規定しています。交際費、寄付金、役員に対する支払いはその代表例です。
今現在の法人税法で、交際費についてはどうなっているかというと、税金計算上、経費にできる金額に上限があります。
資本金1億円以下で、大企業に支配されていない会社では、①と②のどちらかを選らぶこととなります。
①800万円まで、税金計算上の経費として認める。
②飲食費の50%を税金計算上の経費として認める。
家族プラスアルファで経営している会社だと、①の800万円を選択する方が有利だと思います。
従業員が数百人いるような会社だと②を取った方が有利かもしれません。ただし、②にすると慶弔や贈答品、旅行のご招待などは全て税金計算上の経費にはなりません。
税金計算上としつこく言っていますが、どういう意味かというと、経理処理をしたり、決算書を作る上では交際費にできる、ということです。決算書には交際費と載せたうえで、税金計算時に足し戻す（損金不算入といいます）という操作をします。
交際費と交際費に似たものをわけよう
会議費
法人税法上、上限のある交際費にそもそも含めなくて良いものがあります。このようなものは、そもそも経理処理の際に会議費など違う科目にするとわかりやすいです。
- 食事代の合計を参加者の人数で割って一人当たりが5,000円以下となる場合（参加者の氏名を領収書の裏などに書いておくことが必要です）
- お弁当を買ってきて会議をしながら食べた場合のお弁当代
- お正月明けの「お年賀タオル」などの粗品
などなど他にも。
役員賞与
ただし、次のものは役員のプライベートですから、会社のお金を使って支払いをしたのでしたら返してくださいね。返さないと役員賞与として扱われます。役員賞与というのは全額経費にできないうえ、所得税もかかるというダブルパンチです。
- 参加者が家族だけ。食事も旅行もです。
- 独り飲み。
プライベートなようで実は通常の交際費
以下は通常の交際費になります。
- 取引先や同業者と食事をして割り勘をした場合。
自分の負担額を通常の交際費として計上できます。 - 結婚祝いやお香典などお金を包んだ場合
領収書をもらうことは常識的にできませんが、挨拶状などと一緒に支出の記録を残しておけば、交際費にできます。
使い方に制限はある？
賄賂など、相手方を明かせない、領収書ももらえないというような支出でなければ、いつ、どこで誰を接待するかは経営者の判断です。
（賄賂などは使途秘匿金といって、もっと罰則的な扱いをされてしまうので、要注意）
とはいうものの、仕事に関係する支出だよ、と明らかになっていないと、プライベート、つまりは役員賞与との区別がわからなくなります。わからなくなって困るのは税務調査の際。
食事であれば、相手の会社名と参加者の氏名、贈答品であれば送った相手をきちんとメモとして残してくださいね。
国税庁の調査で、「会社標本調査」というものがあります。業種別の売上10万円当たりの交際費の資料がありましたので、一部の業種を抜粋してグラフにしてみました。交際費をどう使うかの制限はありませんが、きちんと売上に結び付く使い方をしている？という意味で業種平均と比べてみても良いかもしれませんね。
平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に終了した事業年度の資料です（若干古い）。サンプル167万社だそうです。
5億円の売上があったとして、建設業だと3,235,000円。意外と少ないのはサンプルに因るのかも。
活きたお金の使い方をした方が良いと思う
800万円までは税金計算上の経費にできるから節税のために使うんだ！というのはこれからの時代、どうなんでしょう？
TKC出版が主催している税理士対象の研修で、企業再建実務コースというものがあり、私は今年で受講3年目です。その講師が㈲川野コンサルティングの川野雅之先生という方です。
川野先生自身が企業再建のコンサルティングをされていて、そのコンサル事例と、金融行政や金融機関の人材事情、時事ニュースに基づいて、講義をしてくださいます。「このニュース見てないなんて、税理士として大丈夫？」とコテンパンなのですが、近頃は、次のようにおっしゃっています。
「経営者が、今どき、飲み屋で上司の愚痴言うヤツと一緒に飲んでたって一緒に堕ちてくだけじゃん？能力があるヤツはそんなところにいない。勉強会行ったり交流会行ったりしてるから。スポーツジムにでも行った方がまだまし」
そして、
「外に出なきゃダメ。高級ホテルのネット予約で伸ばした一休.comの創業者も行き詰った時期に外を歩いていて、シティホテルに電気がついていないことに気づいた。それで、ホテルの部屋をネット販売することを思いついたって言っている」。
一緒に堕ちていく人と飲んで一緒に堕ちていくのは嫌ですよね？
限られたお金と時間を使って、今まで行ったことのないところに行ってみませんか？
行ったことのないところはどこだ？という探し方はいろいろありますが、知人は「自分が顧客にしたい人は○○○な人なんだけど、どこにいけば会える？」と聞きまわっているようです.
スポーツジムや勉強は本来、プライベートの支出とすべきです（やり方によっては福利厚生費にできるので、ケースバイケースです）。
が、将来の売上につながれば、プライベートのお財布を使ったとしても、いずれ自分に戻ってくると思いません？