【新型コロナウイルス感染症】給付金は確定申告する?

こんにちは。税理士の石川です。

国の持続化給付金の申請が5月1日から始まっています。
都道府県も、それぞれ独自の休業協力金(名称や支給の基準は各自治体それぞれ)の受付を始めています。

1人当たり10万円の給付については、まだ郵便が来ていないところも多いようです。

これらのお金に税金がかかるの? 結論を先に言いますと、事業に関連して支給される給付金(法人200万、個人事業主100万など)は税金がかかります。
個人がもらう10万円には税金はかかりません。

給付金や助成金は課税対象か

課税対象のもの

以下は課税対象です。法人なら雑収入、個人なら事業所得(どの所得なのかは、下でもう一度説明します)などに入れなければいけません。

給付金や助成金の名前だけ列挙しても内容が思い浮かばないかもしれませんので、概要を載せておきます。「え、それも?」と感じるかもしれません。

持続化給付金

法人最大200万円、個人事業主最大100万円の給付

 

小学校休業等対応支援金

子どものいる個人事業主、フリーランス向けの支援。小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために仕事ができなかった場合。1日あたり4,100円。

 

小学校休業等対応助成金

小学校等の休業等に伴って、子どものいる従業員に有給を取得させた会社などがもらう助成金。1日あたり上限8,330円。

 

雇用調整助成金

仕事がないため、休んでもらった従業員に出した休業手当や、教育訓練費の一部を助成。
「申請を簡単にする」とか「増額する」ともめている助成金です。

 

東京都の感染拡大防止協力金他、自治体が支払う協力金

埼玉県ならば、埼玉県中小企業・個人事業主支援金
千葉県ならば、千葉県中小企業再建支援金です。

 

課税対象でないもの

以下は税金がかかりません。普段、所得税の確定申告をしていない人は特に何もせず、確定申告している人も申告書には載せません。

特別定額給付金

1人当たり一律10万円支給されるもの

 

子育て世帯への臨時特別給付金

児童手当を受給する世帯に対し、児童一人につき1万円を支給するもの

 

人件費や家賃などに消えてしまえば、課税所得は残らない

給付金や協力金としてもらったお金は家賃や人件費で使い切ってしまい、むしろ全然足らないでしょうから、「給付金をもらったせいで税金が増えた」ということにはならないと思われます。

「給付金から支払ったから、経費に計上しなかった」。これだと税金増えちゃいます。経費をきちんと管理しましょう。

 

フリーランス、個人事業主さんの所得の区分

代表的な以下の3つは事業所得に区分されます。

  • 持続化給付金
  • 小学校休業等対応支援金
  • 東京都の感染拡大防止協力金他、自治体が支払う協力金

従業員を雇っている個人事業主さんのみに関係しますが、以下二つも事業所得です。

  • 雇用調整助成金
  • 小学校休業等対応助成金

一時所得や雑所得になる給付金などもありますが、今般のコロナウイルス感染症などの影響に関連するものではないので、割愛します。

課税対象である趣旨

日本経済新聞 休業協力金課税対象に(5月10日)という記事によれば、休業対象以外の事業者との公平性を保つため、だそうです。
東京都や全国知事会が非課税にするよう政府に申し入れていたようですが、通りませんでした。

 

(参考)国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
5 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係 問9(4月30日更新)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf