【新型コロナウイルス対策】給付金2種類 | 川越の消費税に強い税理士事務所~アスエミヲ石川幸恵税理士事務所~

こんにちは。明日を見る税理士　石川です。連日、テレビでは新型コロナウイルスを特集でやっていますね。
個人事業主さんへの給付金について、今どこまで決まっているのか、をまとめました。

【１世帯当たり３０万円】生活支援臨時給付金（仮称）

4月10日に総務省が正式発表。

※30万円を支給するこの給付金は取下げ。代わりに全国民に一律10万円を給付することになる模様（4月16日更新）

世帯主の月間収入（２～６月のいずれの月でも良い）が、次の①、②いずれかに当てはまる。

①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少しており、月間収入が下記の基準額以下

②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて半分以下に減少しており、月間収入が下記の基準額以下

1世帯当たり30万円

今現在は、まだ申請受付前です。

実施するのは市区町村なので、窓口は市区町村役所となるでしょう。ただし、感染拡大防止の観点から、郵送やオンラインで手続きすることになるようです。

具体的な方法は現在検討中。

相談先のコールセンター連絡先は↓の総務省ホームページにあります。

4月7日に令和2年度補正予算案として閣議決定した段階

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

法人200万円以内、個人事業者等100万円以内

今現在は、まだ申請受付前です。

実施するのは、経済産業省で、詳細は決まり次第、中小企業庁のホームページで公開されます。

相談窓口の電話番号は↓の経済産業省のホームページにあります。