こんにちは。税理士の石川です。企業再建についても勉強しています。
新型コロナウイルス感染症対策で、学校が休みになったり、イベント開催の自粛があったりで、売上に影響が出ている事業者さんは多いと思います。
年度末というタイミングも重なり、事業者さんは今回の売上減で資金繰りに重大な支障を来すかもしれません。
そこで、事業者さんが安心して事業を継続できるよう、資金繰り支援について、麻生財務大臣が談話を発表しました。
内容は、国からの金融機関への要請です。金融機関はこの内容に沿った対応をしてくれるはずです。期待通りの対応をしてもらえなかったときのために、事業者さんの次の相談窓口として、相談ダイヤルも用意されています。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について(麻生財務大臣兼金融担当大臣談話)
日本政策金融公庫など政策金融機関への国からの要請
・緊急相談窓口などを設置して、相談に乗る。休日の相談受付もする。
・元本・金利を含めて返済を待つ、元本の据置をして金利だけを払う期間を長くする。
・既存の借入についても、事業者の状況に応じて、返済を待つなど条件変更について応じる。
・事業者に不必要にたくさんの書類等を求めない。
民間金融機関への国からの要請
・事業者訪問をしたり、緊急相談窓口を設置したりして、きめ細かく対応する。
・既存の借入について事業者の状況に応じて、返済を待つなど条件変更について応じる。
・新規融資について
①担保や保証を取らない融資に応じる。
②日本政策金融公庫のセーフティネット貸付や信用保証協会のセーフティネット保証などを活用する。
・民間金融機関は、貸付の条件変更について、条件変更の申込があった数、何件条件変更に応じた数、断った数を金融庁に報告しなければならない。金融庁は、状況を公表する。
・事業者に不必要にたくさんの書類等を求めない。
金融庁相談ダイヤルと財務局専用ダイヤル
金融機関との取引についてのご相談窓口です。金融機関に「適切に応じてもらえなかった」というクレームの窓口にもなると思われます。
私も…
かくいう私も、3月6日以降、税務署や市役所、商工会での税務無料相談業務が中止となり、8~9万円くらいの収入があっさりとなくなり、「コロナ不況、コロナ倒産ってこうやって近づいてくるのか」と少し実感しました。
(納税者さんは無料相談ですが、相談を受ける側は報酬があるのですね)。
コロナウイルスが一日も早く収束し、元通り、元気に事業に取り組めるよう祈っています。
※談話の要約については、わかりやすい言葉を置き換えています。意味が変わらないよう注意はしておりますが、私見も混ざっておりますので、責任は各自でお願いいたします。