年末調整や確定申告で国外に住んでいる親族を扶養にするための要件(令和5年から変わります)

こんにちは。消費税にうるさい税理士 石川です。

令和2年度の税制改正大綱には、日本で働く外国人の方の税金に影響する改正が含まれています。該当する方には影響の大きい改正だと思いますので、ご紹介します。

扶養控除とは

同じお財布で生活する親族が以下の条件を満たしていれば、所得税の扶養控除を受けることができます。

(1)6親等内の血族及び3親等内の姻族であること。

(2)その年の12月31日時点で16歳以上であること。

(3)日本国内の所得が48万円以下(令和2年以降の判定金額)であること、アルバイトやパートであれば、1年間の給与総額が103万円以下であること。

(3)の所得は日本国内で得られたもののみで判定する、というところが今回のテーマです。例えば、母国にいる両親が、自ら生計を立てていくのに十分なほど現地で働いていても、日本での収入がなければ、日本国内の所得は0となります。

扶養一人当たりで減少する税金はどれくらい?

40歳以上のサラリーマンでシミュレーションしてみました。
健康保険料は協会けんぽ(埼玉県11.52%)という前提で所得税の適用税率を想定して試算。

親族が海外で生活している場合

扶養控除には、日本国内で同居していることという要件はありません。次の二つの証明書を揃えれば、海外に留学している子ども、母国で暮らす両親や祖父母・兄弟姉妹を扶養に入れることができます。

(1)親族関係書類

①海外留学などで日本国籍のある者が海外に滞在している場合

戸籍の附票の写し、国または地方公共団体が発行した書類、親族のパスポートの写し

②日本で働く外国人が母国で暮らす親族を扶養に入れる場合

外国政府などが発行した戸籍謄本や出生証明、婚姻証明書など
配偶者の両親などは証明書を組み合わせて親族であることを証明します。

(2)送金関係書類

振込の明細書です。
送金は親族一人ずつに別々で送る必要があります。お父さん宛の送金のみで「両親の生活費です」ということはできません。海外への送金手数料は1回5,000円くらいかかるので、それぞれにというのはちょっと負担かもしれません。

その国で生活するために通常、必要とされる金額以上を送ること、などの制限はありません。

令和5年以降は?

母国で自ら生計を立てている両親などにお小遣い程度の送金をして、扶養控除を受けるのは、公平とは言えません。そこで、令和2年度税制改正大綱にて、日本国外に居住する30歳以上70歳未満の親族は扶養控除の対象にしないことになりました。

ただし、30歳以上70歳未満でも次のいずれか要件を満たせば、扶養控除に入れることができます。

(1)海外留学生

(2)障害者である

(3)生活費や教育費として38万円以上送金している

適用時期は令和5年です。ちょっと先ですね。
母国にいる70歳未満の両親や親族を扶養に入れる場合は、令和5年中の送金は38万円以上にしてください。