埼玉県感染防止対策協力金について(1/12~)

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、一都三県に緊急事態宣言が発出されました。

飲食店に対しては、感染拡大防止協力金が支給されることとなっています。埼玉県内の店舗に関する協力金について、今時点でわかっていることをまとめました。

埼玉県ホームページ:埼玉県感染防止対策協力金(第4期)について

わかっていること

対象

埼玉県内全域の飲食店(カラオケ店、バー等を含む)で、通常20時以降まで営業していた店。本社が県外で、店舗が埼玉県にある場合も支給される

支給額

1店舗当たり162万円。ポイントは、1店舗当たりであることです。
複数店舗経営している場合は、店舗数分が支給されます。

主な支給要件

1月12日から2月7日まで、酒類の提供は19時までとし、20時で閉店する。

②彩の国「新しい生活様式安心宣言」をダウンロードして、署名し、店舗に掲示する。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0804/atarashi_seikatsuyoshiki.html

埼玉県LINEコロナお知らせシステムのQRコードを店頭に掲示する。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/covid19/line_corona-oshirase.html#jigyousya

↑のページに「QRコード発行フォーム」へのリンクがあります。必要事項を入力してQRコードを取得してください。

不明点、続報待ち

①1店舗当たり162万円というのは固定なのか?もとからの定休日などは差し引かれるのか?が不明。続報待ち。

②コロナ対策のため以前から自主的に休業・時短していた場合の取扱いがあいまい。
※よくある質問では、「短期的、一時的な休業は対象」とされています。

③通常時は20時以降まで営業していたことの証明方法が不明。

④「時短や休業の開始が12日より後になってしまった場合も弾力的な対応をする」とあるが、どの程度かわからないので、取り急ぎ12日から時短・休業を始めた方が良いと思われる。掲示物は数日遅れても大丈夫…かも。

⑤時短や休業をしないで営業を続けた場合、50万円以下の罰金が課せられる可能性あり。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA